被災地保護のために
被災地保護のために私が必要だと思ったことの羅列
- 自衛隊、消防局以外のヘリは飛ばさせない。救助の妨げとなるため。
- 報道用の画像や映像は自衛隊と消防局が記録用に撮ったものを毎日外部提供する。
- 被災者自身が発信した画像や映像を無断使用した場合、重い罰金刑。
- 被災地は自衛隊によって出入り制限（検問）を行い、入ることを厳しく制限される。報道関係者は事前にランクテスト（被災地報道取材者等級試験）に合格した者で、さらにその被災地に入る許可を申請して許可を得られた者だけが入ることを許される。（規則違反を行った者は重い刑罰を受け、半永久的にランクテストを受けることはできなくなる）
- 被災地に搬入する物資は全て自衛隊と消防局によって（事前に協力連携許可訓練を受けている運送会社なども含む）行われる。それ以外のものは勝手に入ることは許されない。二次三次災害にスムーズに対応するためと、被害者を増やさないために必要な措置。組織的な火事場泥棒や詐欺を防ぐ目的も兼ねている。
- 火事場泥棒、被災地詐欺が起こることを徹底的に防止するために、自衛隊と警察の特殊部隊員の少人数複数チームによって複数地点で24時間巡回警備の実施。未救助者の発見や崩落危険地建物などの確認や発見も兼ねる。
- 火事場泥棒、被災地詐欺に対しては従来の刑罰よりもはるかに重い刑罰を与える。
- 被災地用即時ID発行登録共有用データベースネットワークの構築と携帯用ID照合用カメラ付き機器（顔写真や指紋声紋で照合可能）の開発と運用。
- 被災者多人数早急輸送と全国各地一時避難用地の確保。（けが人病人妊婦乳児老人障害者とその家族を優先）
- 地形による被害拡大可能性のランク表示と早急な徹底避難。（がけ崩れ、津波、断層ズレ、高所建造物倒壊による被害などを想定）
- 「指定済み緊急避難先」の避難者と状況の確認を、地元消防局と自衛隊員の混合少人数複数チームによって、素早い確認と状況の（情報集約基地局への）伝達と改善を実施。
- 状況に応じた安全な屋外避難場所の確保（地形、気象、救援物資を安全に置ける場所など）と、テントや食料などの物資搬入、トイレの設置（重要）。
- 復旧に時間が掛かる規模の災害であればあるほど、治安の維持が難しくなり、被災者の体力は奪われて病気や混乱の度合いが増すばかりなので、けが人や病人や乳児や妊婦のいる家族から優先して県外などの医療の充実した遠方地域への一時避難を早急に実施していくべき。そうしなければ物資が足りなくなり、人出が足りなくなり、どんどんと詰まっていくのは目に見えている。より多くの人をより小さな負担で確実に救助するためには、狭い場所に負担を集中させるべきではない。日本全国規模で一時避難場所の確保が必要。そのためにも邪魔になる一般流入を禁止し物資輸送（入）ルートの確保と、被災者多人数避難脱出（出）ルート（陸、空、海）の確保が重要なので、自衛隊と消防局以外の飛行の禁止も重要。そのため陸（道路）の安全ルート（被害の少ない通れる道）の確保も重要なので、自衛隊と警察によって厳しく流入制限を掛けることも重要。
- 被災地、災害現場、上空確認用ドローンの開発と運用訓練の実施。もっと全国区で自衛隊、消防局、警察によって広くドローンを有効利用することが当たり前になるべき。物資輸送用のドローンの導入と訓練も必要。（がけ崩れなどで人や車が出入りできなくなった場所への支援物資の搬入に必要）
- 緊急時高速無線ネットワーク用基地局の開発と運用。各局通信会社と協力して、商用電源が使用できないような緊急時においても素早く簡易に安価に構築できる無線ネットワーク接続用子機の開発と運用。
